利用規約
第1条 （目的）
- 本規約（以下「利用規約」といいます。）は、株式会社デジタルガレージ（以下「当社」といいます。）が運営する本サービスの利用に関する条件を定めたものです。
- 契約者は、本サービスの利用にあたって、利用規約を承認し、これを遵守するものとします。
第2条 （定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 本サービス：利用規約等に基づき当社が契約者に提供する別紙1（本サービス）記載のサービス
- 契約者：利用規約等を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
- デリバリー事業者：契約者に対してデリバリーサービスを提供する者（当社との契約に基づき本サービスの対象となる役務を提供する者に限ります。）
- 関係事業者：本サービスに関して当社又はデリバリー事業者のためにAPI連携その他の役務を提供する者
- 利用期間：利用規約等が効力を生じた日から利用規約の期間満了日又は利用規約等が解除その他の理由により失効した日のいずれか早い日までの期間
- 利用料金：利用規約等の規定にしたがって、契約者が当社に対して本サービスの対価として支払う金額
- 利用規約等：利用規約、利用申込その他の当社及び契約者が本サービスの利用に関して締結した合意
- 契約者設備：本サービスの提供を受けるため契約者が設置する端末機器、電気通信設備その他の機器及びアプリケーション
- 本サービス用設備：本サービスを提供するにあたり、当社が提供する端末機器、電気通信設備その他の機器及びアプリケーション並びに本サービスを提供するために契約者又は当社が第三者より借り受ける電気通信回線等の設備の総称
第3条 （利用規約等の成立・契約内容の変更）
- 利用規約等は、本サービスの利用申込者（以下「利用申込者」といいます。）が、当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに効力を生じるものとします。
なお、利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。 - 当社は、前項に定める利用申込に対する当社の承諾の通知に先立ち、利用申込者に対して別途一定の事項の届出及び書類の提出を求めることがあります。この場合において、利用申込者が当該事項を届け出ず、又は当該書類を当社に提出しないときは、当該届出又は提出が完了するまでは、利用規約等は効力を生じないものとします。
- 契約者が料金プラン又はオプションの変更を希望する場合、当社所定の方法により変更申込を行うものとし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに、当該料金プラン又はオプションの変更の効力が生じるものとします。 ただし、当社は、当該承諾の通知において、変更の効力発生にかかる条件・時期等を指定できるものとします。また、当社は、変更申込を受領した場合、契約者に対して必要な事項の届出又は書類の提出を要請することができ、契約者が当該事項を当社に届け出ず、又は当該書類を当社に提出しない場合、当該届出又は提出が完了するまでは、料金プラン又はオプションの変更は効力を生じないものとします。
- 契約者は、利用申込に記載された事項又は前二項の規定により契約者が当社に届け出た事項に変更が生じた場合、すみやかに当社に通知し、当社の指示に従って届出事項の変更その他の必要な手続を行うものとします。
- 当社は、契約者が前項に従った通知又は手続を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第4条 （本サービスの種類と内容）
- 当社は、契約者に対し、利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
- 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙1（本サービス）に定めるとおりとし、契約者は、利用申込において自らに適用される本サービスを選択するものとします。
- 当社は、第27条（利用規約等の変更）に基づき、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第5条 （知的財産権）
- 本サービスに関する特許権、商標権、著作権その他の権利はすべて当社又は当社が指定する第三者に帰属します。ただし、当社は、本サービスが第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
- 契約者及び当社は、相手方の事前の書面による同意なく、相手方が保有する商標その他の知的財産権を使用しないものとします。ただし、当社が本サービスのマーケティングを目的として作成する資料その他の媒体に契約者の商標を記載する場合は、この限りでないものとします。
第6条 （再委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第7条 （自己責任の原則）
- 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 本サービスを利用して契約者が当社に対して提供し、又は伝送する情報（以下「コンテンツ」といいます。）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
- 本サービスを利用してデリバリー事業者が契約者に対して提供し、又は伝送する情報については、契約者とデリバリー事業者との間で締結される契約に従って取り扱われるものとし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社はその内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に直接又は間接的に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第8条 （本サービス利用のための設備設定・維持）
- 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設置及び設定し、契約者設備その他の本サービス利用のための環境を維持するものとします。
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
- 契約者設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスを提供する義務を負わないものとします。
- 契約者は、利用期間中、本サービスが故障その他の理由によって利用できない場合であっても、デリバリー事業者によるデリバリーサービスの提供を受けられる設備及び体制を確保するものとします。
- 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、コンテンツについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
- 当社は、契約者に本サービスを提供するために必要又は望ましい場合、契約者が第三者から提供を受けている役務の提供を受けるために必要なアカウントを、契約者を代理して用いることができるものとします。
- 当社は、本サービスの提供に関して、契約者、当社、その他第三者に生じる損害を防止するために緊急の必要がある場合、当社が必要と判断する措置を講じることができ、契約者はこれに協力するものとします。
- 当社は、当社が契約者に対して本サービス上で提供する情報及びデリバリー事業者が本サービスにおいて提供する情報について、契約者の承諾を得ることなく、追加、変更、改変、翻案、削除等を行うことができるものとします。
第9条 （ユーザＩＤ及びパスワード）
- 当社は、契約者に対し、本サービスの利用に必要なユーザＩＤ及びパスワードを付与するものとします。
- 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者又は第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者のユーザＩＤ及びパスワードを使用することによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者は、かかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
第10条 （利用料金）
- 利用料金及びその支払方法は、別紙2（料金表）に定めるとおりとします。
- 当社は、第27条（利用規約等の変更）に基づき、別紙2（料金表）に定める料金表を変更することができるものとします。
第11条 （利用料金の支払義務）
- 契約者は、利用期間中、別紙2（料金表）に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用規約等に基づき支払うものとします。
- 利用期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、当該期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
- 前項の規定にかかわらず、利用期間において、当社の責に帰すべき事由により本サービスの提供の中断、停止その他の事由（第23条第1項及び第2項に定める中断並びに同条第4項に定める停止を除きます。）が発生し、本サービスを利用することができない状態が１ヶ月のうちに累計24時間を超えて生じたときは、契約者は、当該状態が生じていた日数（24時間を1日とし、端数は切り捨てるものとします。）につき、その月の利用料金を日割りで減額することを請求できるものとします。
第12条 （利用料金の支払方法）
契約者は、利用申込において定める支払方法のうち、契約者が選択した方法により、利用料金及びこれにかかる消費税を当社に支払います。なお、支払いに係る費用は契約者の負担とします。
第13条 （遅延利息）
- 契約者が、利用料金その他の利用規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第14条 （利用期間）
- 利用期間は、利用申込において定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了1ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用期間は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
- 契約者及び当社は、1ヶ月前までに相手方に通知することにより、利用規約等を解約することができるものとします。
第15条 （解除）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告
- 支払期日から５営業日を経過しても利用料金及び遅延利息を支払わない場合
- 利用申込、利用変更申込又は利用規約等に基づく当社に対する通知内容に虚偽記入又は記入もれがあった場合
- 支払停止又は支払不能となった場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 利用規約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- 利用規約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
- 契約者は、前項による利用規約等の解除がなされた時点において未払いの利用料金又は遅延利息がある場合には、当社に対する当該債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。
第16条 （利用期間終了後の処理）
契約者は、利用規約等が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、アプリケーション及びこれに関する全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同様とします。）を利用規約等終了後直ちに当社に返還し、契約者設備等に格納されたアプリケーション及びこれに関する資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
第17条 （禁止・確約事項、表明保証）
- 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 自らの営業目的以外の目的のために本サービスを利用する行為
- 本サービスにより利用しうる情報を自らの営業目的以外の目的で利用する行為及び第三者に提供する行為
- 本サービスに関するシステムを解析する等して、当該システムに関するソースコード・脆弱性等を調査・分析する行為（リバースエンジニアリングを含みます。）
- 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- 利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
- 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為又はそのおそれがある行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれがある行為
- その他当社が不適切と判断する行為
- 契約者は、利用期間中、当社に対して以下の事項を表明し、保証します。
- 利用規約等上の義務の履行及び本サービスの利用により契約者が他の第三者に対して契約上負っている義務に抵触しないこと
- 契約者が当社に対して提供した本サービスに関連する情報が正確であること
- 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が前二項各号のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供の一時停止、利用規約等の解除、その他の当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
第18条 （権利義務譲渡）
- 契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、利用規約等上の地位、利用規約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
- 当社は、利用規約等上の地位及び利用規約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。契約者は、当該譲渡に予め同意するものとし、当該譲渡に必要な手続がある場合には、これに協力するものとします。
第19条 （秘密情報の取り扱い）
- 契約者及び当社は、利用規約等の存在及び内容、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術、営業その他の業務上の情報（相手方の顧客、製品、サービス、業務、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を第三者（弁護士その他の法律上守秘義務を負う専門家を除きます。）に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方から予め書面による承諾を受けた場合、当社が当社の子会社又はデリバリー事業者に秘密情報を開示する場合又は当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合についてはこの限りではありません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し、開示が強制される必要最小限の範囲で開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、本サービスの遂行のために秘密情報を知る必要がある自己の役員若しくは従業員に当該秘密情報を開示する場合、又は、相手方の書面による事前の承諾を受けて第三者に開示する場合には、当該役員若しくは従業員又は当該第三者に対し、利用規約等に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報につき本サービスを遂行する目的の範囲内でのみ使用し、当該目的に必要な範囲内で秘密情報を含む資料等（書面、電子的又はその他の形式のものを含み、以下、本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下、本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があった場合又は利用期間が終了した場合は、資料等（前項に基づき複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
- 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第20条 （個人情報の取り扱い）
- 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術、営業その他の業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」をいいます。以下同様とします。）を、個人情報の保護に関する法律を遵守して取り扱うものとします。
- 当社は、契約者からの受託に基づきデリバリー事業者によるデリバリーサービスを利用する消費者（以下「デリバリーサービス利用者」といいます。）の注文情報等の個人情報を、契約者に対して本サービスを提供するために必要な範囲内（次の各号に定める利用が含まれます。）でのみ取り扱うものとし、契約者の同意なく、その他の目的で利用及び第三者への提供は行いません。また、当社は、デリバリーサービス利用者の個人情報を、当社自らが保有する個人データ及び個人関連情報、並びに他の事業者から預託を受けた個人データ及び個人関連情報と突合しないものとします。
- 本サービスの提供のために必要な障害対応及び本サービスの運用・改善のためにデリバリーサービス利用者の個人情報を利用すること。
- 契約者に分析結果を提供する目的で、デリバリーサービス利用者の個人情報を集積・分析・加工すること。
- 前項に定める個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第５項の規定を準用するものとします。
- 当社は、本サービス遂行の過程で取得する、契約者、契約者の役員又は従業員に関する個人情報その他一切の個人情報（第2項に定める個人情報を除く。）を、当社の個人情報保護方針（https://www.garage.co.jp/ja/policy/privacy/）に従って取り扱うものとし、その取り扱いは、当該個人情報保護方針に定める利用目的及び次の各号に定める利用目的の範囲内とします。
- 本サービスを提供するため
- 本サービスを維持・運用・改善するため
- 新しいサービスを開発するため
- 問い合わせ対応のため
- 本サービス又はデリバリーサービスの利用に関する統計データを作成するため
- 前各号に掲げる目的に関連する目的のため
第21条 （コンテンツの取り扱い）
- 前二条の規定にかかわらず、適用される法令に違反しない限度において、当社は、コンテンツを収集及び集計し、当社並びに当社の子会社及び関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項にいう「関連会社」をいいます。以下同様とします。）の事業運営の参考資料として、又は契約者に有用なサービスの開発若しくは運営その他の当社若しくは当社の子会社及び関連会社の業務のために利用し、また、第三者に開示することができるものとします。
- 前二条の規定にかかわらず、契約者は、当社が受領した契約者（契約者の役員又は従業員を含みます。）の個人情報及び当社が作成した統計情報については、コンテンツとして前項に従って取扱われることに同意するものとします。
第22条 （通知）
- 当社から契約者への通知は、利用規約等に特段の定めのない限り、通知内容を契約者に対して電子メールで送信し、若しくは書面で送付し、又は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページに掲載する方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールが送信された時点又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第23条 （一時的な中断及び提供停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
- 運用上又は技術上の理由（デリバリー事業者を含む関係事業者に起因する理由を含みます。）でやむを得ない場合
- その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 前二項の規定により本サービスの提供を中断する場合、当社は、契約者のデリバリー事業者によるデリバリーサービスを通した営業を停止します。この場合、契約者は、自らの裁量により、本サービスを用いることなく、個別のデリバリーサービスを通した営業を再開することができるものとします。
- 当社は、契約者が第15条（解除）第1項各号のいずれかに該当する場合、又は契約者が利用料金未払いその他利用規約等（第17条（禁止・確約事項、表明保証）第1項及び第2項を除きます。）に違反した場合には、契約者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- 当社は、第１項、第２項及び前項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第24条 （本サービスの廃止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用規約等は終了するものとします。
- 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
- 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 当社は、前項に基づき本サービスを廃止したことに関して契約者又は第三者が損害を被った場合であっても一切の責任を負わないものとします。
第25条 （損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用規約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、逸失利益その他間接損害は含まれず、また、損害賠償の金額は以下に定める額を超えないものとします。契約者が適切に対応すれば回避できた損害は、当該通常の損害に含まれません。
なお、当社の予見及びその可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害について当社は賠償責任を負わないものとします。
- 利用期間の開始日から当該原因が生じた月の前月末日までの期間が12カ月以上ある場合には、当該原因が生じた月の前月末日から起算して、過去12ヶ月間に発生した利用料金の平均月額料金相当額（1ヶ月分）
- 利用期間の開始日から当該原因が生じた月の前月末日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間（1月未満は切捨て）に発生した当該利用料金の平均月額料金相当額（1ヶ月分）
- 前各号に該当しない場合には、利用期間の開始日から当該原因が生じた日の前日までの期間に発生した当該利用料金の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額
第26条 （非保証・免責）
- 当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、契約者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
- 当社は、本サービスにおいて、特定のデリバリー事業者との接続を保証するものではありません。
- 本サービス又は利用規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず利用規約等に定める範囲に限られるものとします。
- 利用規約等の他の規定にかかわらず、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 天災地変等の不可抗力に起因して生じた損害
- 契約者設備の障害に起因して生じた損害
- デリバリー事業者に起因して生じた損害
- 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入により生じた損害
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因して生じた損害
- 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
- 本サービス用設備のうち当社が作成したものでないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害（システムトラブル等の障害を含みます。）
- 本サービス用設備のうち、当社が製造したものでないハードウェアに起因して発生した損害
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務（インターネット接続環境の提供を含みます。）の不具合に起因して発生した損害
- 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分により生じた損害
- 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及び監督につき当社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害
- デリバリー事業者と当社との間の本サービスに関する契約が期間満了、解除その他の理由により終了したことに起因して生じた損害
- デリバリー事業者と当社の連携が中断されたことに起因して生じた損害
- その他当社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害
- 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。
第27条 （利用規約等の変更）
- 当社は、(1)契約者の一般的な利益に適合する場合、又は、(2)変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的である場合には、契約者の同意なく利用規約を変更することができるものとします。当社が本項に従って利用規約を変更した場合、契約者による本サービスの利用にあたっては、変更後の利用規約が適用されるものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、7日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
- 契約者は、第1項に基づく利用規約の変更にかかる通知を受領した日から10日以内に当社に対して通知することにより、利用規約等を解除することができるものとします。
- 契約者が第１項に基づく変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の新利用規約に同意したものとみなします。
- 第1項に定める以外の場合（契約者に重大な不利益を生じさせること等により変更内容の合理性が認められない場合を含みます。）であっても、当社は、契約者と個別に合意することにより、利用規約等を変更することができるものとします。
第28条 （反社会的勢力の排除）
- 契約者及び当社は、自己又は自己の役員若しくは経営を実質的に支配している者が、現在及び将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業・総会屋、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）であること。
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
- 反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、又はそのおそれのある行為若しくはその他の不正行為をしていること。
- 反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、又はそのおそれのある行為をすること。
- 自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
- 反社会的勢力を利用して詐術、暴行行為若しくは脅迫的言辞を用いること。
- 当社及び契約者は、相手方が前項の表明若しくは確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、利用規約等を将来に向けて解約することができるものとします。なお、当社及び契約者は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、利用規約等の解約に起因し、又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではありません。
第29条 （優劣関係）
利用申込その他当社が定める方法により契約者と当社との間で利用規約と異なる合意をした場合、当該合意が利用規約に優先して適用される旨の定めのない限り、利用規約が当該合意に優先して適用されるものとします。
第30条 （合意管轄）
契約者と当社の間で利用規約等に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条 （準拠法）
利用規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第32条 （分離性）
利用規約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第33条 （協議等）
利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は 両者誠意を以て協議の上解決することとします。
2022年4月27日制定